その習慣、本当に合ってる？
子どもの学力、
この20年で〇〇!?
「日本の子どもの学力は20年ずっと下がっている」は、国のどのテストを見ても当てはまらなかった。ただ最近は、点数がかなり低い子が増えている。たとえば、クラスの平均点は変わらないのに、赤点の子だけが少しずつ増えている、というようなもの。
専門的に言うと（原典どおりの記録）
「日本の子どもの学力は、この20年、下がり続けている」は、3つの公的調査のどれにも当てはまらない。IEA の国際調査では中2数学が1995年 581点から2023年 595点、小4算数が 567点から 591点へ上がり、OECD の PISA では読解力の最低が2003年と2006年の498点で、2025年は503点でそれを上回る。2025年の日本は3分野ともOECD加盟国38か国の中で1位だった。ただし「下がり続けている」が違うだけで、直近は別の変化が起きている。PISA2025 では3分野とも成績下位層（習熟度レベル1以下）の割合が有意に上がり、国内の経年変化分析調査でも2016年度から2024年度にかけて5教科中4教科でスコアが下がった
- 対象
- PISA は15歳（日本は高等学校等の1年生から抽出した183校・約6,500人。2025年は91か国・地域から約76万人）。TIMSS は小学4年生と中学2年生（日本は3,875人・141校と3,905人・133校。小学校58か国・地域、中学校44か国・地域）。経年変化分析調査は小学6年生と中学3年生（小学校は各300校 約3万人、中学校は各250校 約7万人）。いずれも抽出調査で、調査方式が途中で紙からコンピュータへ変わっている
- 効果
- TIMSS の中2数学は1995年 581点、2003年から2011年まで570点、2023年 595点で1995年より14点高い。小4算数は567点から591点で24点高い。理科は中2が554点から557点、小4が553点から555点。PISA の読解力は2000年 522点、2003年と2006年が498点（最低）、2012年 538点、2018年 504点、2025年 503点で最低より5点上。数学は2003年 534点から2025年 525点、科学は2006年 531点から2025年 538点。2025年の日本は科学538点・読解503点・数学525点でOECD加盟38か国の3分野すべて1位（OECD平均は482・461・463）
- 限界
- 不支持にしたのは「下がり続けている」という時系列の形まで。直近は3つの調査が同じ向きを指している。PISA2025 は3分野とも習熟度レベル1以下の割合が有意に上昇（科学 8.0%→11.3%、読解 13.8%→18.6%、数学 12.0%→16.1%）し、レベル5以上の割合は有意差なし。読解力では下から10%の位置の得点が387点から360点へ有意に低下し、上と下の差は249点から272点へ有意に拡大。TIMSS も理科は小・中とも2019年から有意に低下。国内の経年変化分析調査では2016年度から2024年度にかけて5教科中4教科でスコアが下がった（小6国語 505.8→489.9、小6算数 502.0→486.3、中3国語 508.6→499.0、中3英語 501.1→478.2、中3数学のみ 502.0→503.0で変化なし）
- 見立
- 3つの調査は測っているものが違い（PISA は知識の活用、TIMSS は各国のカリキュラムへの到達度、経年変化分析調査は日本の学習指導要領）、学年も15歳・小4と中2・小6と中3と違う。「学力」の一語でひとまとめにできない。記録が示しているのは「ずっと下がり続けている」ではなく「平均は保っているが、下のほうが薄くなってきている」という別の形である。なぜそうなったのか、どうすればよいのかは、この統計にはない
図で読む
動画で使った図解を、ノミヤとミチの会話つきで。1枚ずつ読めば、要点が順に分かります。
ポイント①
1995年からの28年、算数と数学は下がったのか？
ミチ: TIMSSって聞き慣れないんですけど、何のテストですか？
ノミヤ: 国際的な学会が1995年から4年おきにやっている、算数・数学と理科のテストです。中学2年生の数学だと、1995年が581点、2023年が595点でした。
ミチ: あれ、下がったんじゃないんですか？ 「学力低下」ってよく聞きます。
ノミヤ: 28年間ずっと下がり続けたなら、グラフはずっと右下がりのはずです。でも実際は、595点のほうが1995年より14点高いんです。小学4年生の算数も、567点から591点で24点高くなっています。
ミチ: 上がってる……。全然、下がり続けてない。
TIMSS の中2数学は1995年 581点 → 2023年 595点、小4算数は 567点 → 591点。28年を通して下がり続けてはいない。
ポイント②
PISAの読解力は、下がり続けているのか？
ミチ: グラフにOECD平均ってありますけど、OECDって何ですか？
ノミヤ: 日本やアメリカなど38の国が入っている、経済について話し合う国際的なグループです。PISAは、そのOECDが15歳を対象にやっているテストです。
ミチ: じゃあ、日本の読解力は下がり続けてるんですか？
ノミヤ: 見てください。いちばん低いのは2003年と2006年の498点。最新の2025年は503点で、それより5点高いんです。上がったり下がったりで、一直線には下がっていません。
ミチ: ジグザグしてる、ってことですね。
日本の読解力の最低は2003年と2006年の498点。2025年は503点でそれより5点上。まっすぐ下がり続ける形ではない。
2025年、日本はOECD加盟38か国の中で何位だったか？
ミチ: 2025年、日本が1位なんですね！ すごいじゃないですか。
ノミヤ: 2025年、科学538点、読解力503点、数学525点で、OECD加盟38か国のどの分野でも1位でした。調査が始まって以来、初めてです。
ミチ: それって、日本が急に伸びたってことですか？
ノミヤ: 違います。もっと分かりやすく言うと、日本が上がったのではなく、まわりが下がりました。OECD平均の読解力は2000年500点から2025年461点。25年で39点下がっています。
ミチ: 日本は横ばいで、まわりが下がっただけ……。
2025年の日本は科学538点・読解503点・数学525点でOECD加盟国中1位。日本が伸びたのではなく、比べる相手の平均が25年で39点下がった。
ポイント③
国内の調査では下がっている。何年分か？
ミチ: 学校の先生が「昔より大変になった」って言うのは、嘘なんですか？
ノミヤ: そこです。賛成の証拠と同じ手間で、反証も探すのが番組の決まりです。国内だけを、同じやり方で測っている調査があります。平成28年度・令和3年度・令和6年度の3回です。小学6年生の国語は、最初の2回が同じ505.8点、3回目は489.9点です。
ミチ: 下がってますね……。これって、「下がり続けている」を支持する証拠なんじゃないですか？
ノミヤ: 「下がっている」は支持します。でも「この20年、下がり続けている」は支持しません。もっと分かりやすく言うと、この調査で分かるのは2016年度からの8年間だけなんです。
ミチ: 20年分の記録じゃない、ってことか。
国内の経年変化分析調査は5教科のうち4教科で低下。ただし分かるのは2016年度からの8年間で、調査を作った人たち自身も、まだ結論を決めつけていない。
平均は保っている。では中身はどう動いたか？
ミチ: グラフに習熟度レベル1以下ってありますけど、何のことですか？
ノミヤ: テストの点で分けた、いちばん下のグループのことです。つまり、点数がかなり低かった生徒の割合のことです。科学が8.0%から11.3%、読解力が13.8%から18.6%、数学が12.0%から16.1%。3分野ともはっきり増えました。
ミチ: 読解力の18.6%って、だいたい5人に1人ってことですか？
ノミヤ: そうです。だいたい5人に1人だと思ってください。
ミチ: 平均は変わらないのに、下のほうだけ増えてるんですね。
成績が低い子の割合は3分野とも増え、成績が高い子の割合はほとんど変わらない。上と下の差は249点 → 272点。平均点は変わらないのに、点の低い子だけ増えている。
まとめ（つまり、どう考える？）
3つのテストは、測る力も学年もちがう。記録が示すのは「ずっと下がっている」ではなく「平均は保っているが、下のほうの子が増えてきた」という形。
記事の全文を読む
「日本の子どもの学力は下がり続けている」を1995年からの表で数えたら、上がっている教科のほうが多かった
「学力低下」という言い方は、1999年の『分数ができない大学生』（筑摩書房版2010年）あたりから広く流通している。では記録はどうなっているのか。経年比較できる設計の公的調査を3つ開いた。
IEA の国際調査 TIMSS は1995年から28年分ある。中学2年生の数学は1995年581点、2003年から2011年まで570点で止まり、2015年586点、2023年595点。1995年より14点高い。小学4年生の算数は567点から591点で24点高い。理科は中学2年生が554点から557点、小学4年生が553点から555点でほぼ動かない。
OECD の PISA（15歳）の読解力は、2000年522点、2003年と2006年が498点、2012年538点、2018年504点、2025年503点。上下している。最も低いのは2003年と2006年で、2025年はそれより5点高い。数学は2003年534点から2025年525点、科学は2006年531点から2025年538点。
2025年の PISA で日本は科学538点、読解力503点、数学525点で、OECD加盟38か国のいずれの分野でも1位だった。調査開始以降初めてである。ただしこれは日本が伸びたからではない。OECD平均の読解力は2000年500点から2025年461点へ25年で39点下がっている。日本が横ばいの間に、比べる相手が下がった。
したがって「この20年、下がり続けている」という形は、記録に無い。
ただし、同じ手間で反証を探すと別の変化が出てくる。国内の経年変化分析調査（小6・中3）では、平成28年度から令和6年度にかけて、小6国語505.8→489.9、小6算数502.0→486.3、中3国語508.6→499.0、中3英語501.1→478.2と、5教科のうち4教科でスコアが下がった。PISA2025でも、成績下位層の割合が3分野とも有意に増えている（科学8.0%→11.3%、読解13.8%→18.6%、数学12.0%→16.1%）。上位層の割合には有意差がない。読解力では下から10%の位置の得点が387点から360点へ下がり、上との差は249点から272点へ広がった。
平均点は保たれているが、下のほうが薄くなっている。これが記録の形である。
3つの調査は測っているものが違う。PISA は知識の活用、TIMSS は各国のカリキュラムへの到達度、経年変化分析調査は日本の学習指導要領に沿った国内調査で、学年も15歳・小4と中2・小6と中3とばらばらだ。いずれも抽出調査で、途中で紙からパソコンへ方式が変わっている。TIMSS は同一問題の正答率が同程度であることを確かめているが、経年変化分析調査はパソコンの影響を認めて紙の学校だけで比べている。参加国が増えれば順位は動くので、本記事は順位ではなく得点を使った。どうすればよいかは、この記録には書かれていない。
出典・研究の限界・ライセンス表示
この回の一次データは公的統計です。学術論文の論文カードはありません。
出典表示（ライセンス表示義務）
この回が使った一次情報の利用条件が求める4項目を、出典ごとに全件出しています（3件）。
データカード: 主柱1: PISA（OECD・15歳・2000年〜2025年）
- 著者
- OECD（調査設計と採点の国際標準化）／日本の実施と国内公表は国立教育政策研究所
- 出典
- 文部科学省・国立教育政策研究所「OECD生徒の学習到達度調査 PISA2025のポイント」（令和8年9月8日＝2026年9月8日公表）／https://www.nier.go.jp/05_kenkyu_seika/pisa/pdf/2025/01_point.pdf （2026-09-22 22:34 JST・HTTP 200・2,811,961 バイト・pdftotext で 2,076行）
- ライセンス
- 文部科学省ウェブサイト利用規約（nier.go.jp は同規約の適用ドメインとして明記されている）。「どなたでも……自由に利用できます。商用利用も可能です。また、数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんので、これらについては本利用ルールの適用はなく、自由に利用できます」。出典の記載義務と、編集・加工した場合の明記義務がある。商用利用可・事前相談不要なので、図に使える
- 改変の有無
- この回の図解は、原典の図の複製ではなく、原典の表から転記した数値をもとに当方が作図した（転記元: 「TIMSS2023の結果（概要）」（文部科学省・国立教育政策研究所）（https://www.nier.go.jp/05_kenkyu_seika/timss/2023/gaiyou.pdf ・2026-09-22 に利用）を加工して ReeX Japan が作成）。原本の出典表記が、原典データを加工して当方が作成した旨を明示している（下の「原本の出典表記」を参照）。
データカード: 主柱2: TIMSS（IEA・小4と中2・1995年〜2023年）
- 著者
- 国際教育到達度評価学会（IEA）。1995年から4年ごとに実施
- 出典
- 文部科学省・国立教育政策研究所「TIMSS2023の結果（概要）のポイント」および「TIMSS2023の結果（概要）」（令和6年12月4日＝2024年12月4日公表。国際報告書を基に作成）／https://www.nier.go.jp/05_kenkyu_seika/timss/2023/point.pdf （22:38 JST・HTTP 200・956,791 バイト）／推移の表は https://www.nier.go.jp/05_kenkyu_seika/timss/2023/gaiyou.pdf （22:39 JST・HTTP 200・3,965,149 バイト）
- ライセンス
- 同じく文部科学省ウェブサイト利用規約（商用利用可・出典表記義務）。ただし同ページに「公開調査問題や質問調査等の利用に当たっては申請が必要となりますので、IEAの以下のウェブサイトをご確認ください」との注記がある。本話は平均得点の数値と概要の文章だけを使い、調査問題・質問紙は一切使わない
- 改変の有無
- 本話は平均得点の数値と概要の文章だけを使い、調査問題・質問紙は一切使わない。原本の出典表記が、原典データを加工して当方が作成した旨を明示している（下の「原本の出典表記」を参照）。
データカード: 主柱3: 経年変化分析調査（文部科学省・国立教育政策研究所・小6と中3・2016年度〜2024年度）
- 著者
- 原本のカードに著者欄が無い（機関名は出典欄に入る）
- 出典
- 「令和6年度全国学力・学習状況調査 経年変化分析調査・保護者に対する調査の結果（概要）のポイント」および同「結果（概要）」（令和7年7月＝2025年7月公表）／https://www.nier.go.jp/24chousakekkahoukoku/kannren_chousa/pdf/24keinen_summary_point.pdf （22:41 JST・HTTP 200・1,182,779 バイト）／https://www.nier.go.jp/24chousakekkahoukoku/kannren_chousa/pdf/24keinen_summary.pdf （22:41 JST・HTTP 200・1,936,579 バイト）
- ライセンス
- 同じく文部科学省ウェブサイト利用規約（商用利用可・出典表記義務）
- 改変の有無
- 原本の出典表記が、原典データを加工して当方が作成した旨を明示している（下の「原本の出典表記」を参照）。
原本の出典表記（読み上げ・画面表示用の文言）
- 出典:「OECD生徒の学習到達度調査 PISA2025のポイント」（文部科学省・国立教育政策研究所）https://www.nier.go.jp/05_kenkyu_seika/pisa/pdf/2025/01_point.pdf （2026年9月22日に利用）を加工してReeX Japanが作成
- 出典:「TIMSS2023の結果（概要）」（文部科学省・国立教育政策研究所）https://www.nier.go.jp/05_kenkyu_seika/timss/2023/gaiyou.pdf （2026年9月22日に利用）を加工してReeX Japanが作成
- 出典:「令和6年度全国学力・学習状況調査 経年変化分析調査・保護者に対する調査の結果（概要）」（文部科学省・国立教育政策研究所）https://www.nier.go.jp/24chousakekkahoukoku/kannren_chousa/pdf/24keinen_summary.pdf （2026年9月22日に利用）を加工してReeX Japanが作成
- 命題の出所: 『分数ができない大学生』（筑摩書房・2010年）（引用のみ）
検証の記録（常識検証プロトコル v1.0）
命題化テスト（T1〜T5）
| # | テスト | 結果 |
|---|---|---|
| T1 | 「Xすると Y になる」に書き直せるか | 通過。「年が新しくなるほど（X）、日本の子どもの学力調査の平均得点が下がる（Y）」。世間の言い方「学力低下」は主語も指標も曖昧なので、「国が参加している学力調査の、日本の平均得点の時系列」に固定した |
| T2 | Y が観測できる形になっているか | 通過。PISA（OECD・15歳）、TIMSS（IEA・小4と中2）、全国学力・学習状況調査の経年変化分析調査（文部科学省と国立教育政策研究所・小6と中3）の3つが、いずれも経年比較できる設計で平均得点を公表している |
| T3 | 一次データ源が存在しそうか | 通過。上の3つはすべて L1（公的機関が自ら測って公開した統計）。あたりは3本立った（§1-1） |
| T4 | どちらに転んでも番組になるか | 通過。→ §1-1 の自己申告を参照 |
| T5 | YMYL 該当か | 非該当（健康・医療・金銭・法律のいずれでもない）。ただし教育は視聴者の家族に直結するため、個別の助言（こう勉強させるべき・この学校がよい）はしない。SOP §5 の「記録ではこうなっている」に留める規律をそのまま適用する |
証拠台帳
| # | 階層 | 種別 | 出典名 | URL | 取得日時（JST） | HTTP | 取得方法 | 再利用条件 | 採否 | 用途 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | L1 | 公的機関の統計 | 文部科学省・国立教育政策研究所「PISA2025のポイント」（2026年9月8日） | https://www.nier.go.jp/05_kenkyu_seika/pisa/pdf/2025/01_point.pdf | 2026-09-22 22:34 | 200 | curl → pdftotext -layout | 文部科学省ウェブサイト利用規約（商用可・出典表記義務） | 採用 | 判定の主柱1。2000年〜2025年の3分野の推移、2025年の国際比較、習熟度レベル別の割合 |
| 2 | L1 | 公的機関の統計 | 同「TIMSS2023の結果（概要）のポイント」（2024年12月4日） | https://www.nier.go.jp/05_kenkyu_seika/timss/2023/point.pdf | 22:38 | 200 | 同上 | 同上 | 採用 | 判定の主柱2。2023年の得点と順位、CBT移行の影響、同一問題の正答率 |
| 3 | L1 | 公的機関の統計 | 同「TIMSS2023の結果（概要）」（推移の表） | https://www.nier.go.jp/05_kenkyu_seika/timss/2023/gaiyou.pdf | 22:39 | 200 | 同上 | 同上 | 採用 | 1995年から2023年までの4系列（小4算数・中2数学・小4理科・中2理科）の全年の得点と順位 |
| 4 | L1 | 公的機関の統計 | 同「令和6年度 経年変化分析調査・保護者に対する調査の結果（概要）のポイント」（2025年7月） | https://www.nier.go.jp/24chousakekkahoukoku/kannren_chousa/pdf/24keinen_summary_point.pdf | 22:41 | 200 | 同上 | 同上 | 採用（R1） | 反証側。2016年度から2024年度にかけてのスコアの低下 |
| 5 | L1 | 公的機関の統計 | 同「結果（概要）」（教科別のスコア・標本数・標準偏差の表） | https://www.nier.go.jp/24chousakekkahoukoku/kannren_chousa/pdf/24keinen_summary.pdf | 22:41 | 200 | 同上 | 同上 | 採用（R1） | 5教科の3時点の値を教科の節ごとに確認 |
| 6 | L1 | 公的機関のページ | 国立教育政策研究所「著作権、リンクについて」 | https://www.nier.go.jp/11_copyright/index.html | 22:37 | 200 | curl | （規約そのもの） | 採用（条件確認） | 「当ホームページのコンテンツを利用する場合は、『文部科学省ウェブサイト利用規約』に従って、御利用ください」 |
| 7 | L1 | 公的機関の規約 | 文部科学省ウェブサイト利用規約 | https://www.mext.go.jp/b_menu/1351168.htm | 22:37 | 200 | curl | （規約そのもの） | 採用（条件確認） | 商用利用可・出典表記義務・数値データは著作権の対象外、および nier.go.jp が適用ドメインであること |
| 8 | L5 | 書誌（命題の出所） | 国立国会図書館サーチ OpenSearch（書名での問い合わせ） | https://ndlsearch.ndl.go.jp/api/opensearch?any=分数ができない大学生 東洋経済新報社&cnt=10 | 22:39 | 200 | curl → 正規表現で書誌欄を抽出 | 営利目的の利用は申請が必要（学習台帳 §1-A）。実在確認にのみ使用 | 採用（出所の実在確認のみ） | 書名・編者・発行者・発行年・ISBN |
| 9 | ― | 学術データベース | Europe PMC REST 検索（"background music" AND "cognitive performance" AND meta-analysis ほか2式） | https://www.ebi.ac.uk/europepmc/webservices/rest/search | 22:32〜22:33 | 200 | curl → Python json | （検索のみ） | 不採用 | 見送った候補（勉強中の音楽）の探索。hitCount 12,603・95・156 のいずれでも、勉強中の学習成績を主要アウトカムにした系統的レビューが上位に出なかった |
| 10 | ― | 公的機関のページ | 国立教育政策研究所 PISA 索引・TIMSS 索引 | https://www.nier.go.jp/05_kenkyu_seika/pisa/index.html ／ https://www.nier.go.jp/05_kenkyu_seika/timss/index.html | 22:33／22:38 | 200 | curl → リンク抽出 | 同 #7 | 採用（所在確認） | 旧 URL（/kokusai/pisa/）は国立国会図書館の保存サイトへ転送されるため、現行の配布経路を索引から辿り直した。訂正・正誤表の掲示は両索引に見当たらなかった（R3） |
反証チェック（R1〜R7）
| # | 探す対象 | 探した範囲と結果 |
|---|---|---|
| R1 | 反対の結論の一次研究 | 該当あり（台帳 #4・#5）。 日本の国内調査で「経年の変化を把握・分析」を目的に設計された唯一の公的調査である経年変化分析調査（小6・中3）を探して読んだ。平成28年度・令和3年度・令和6年度の3時点で、小6国語 505.8→505.8→489.9、小6算数 502.0→507.2→486.3、中3国語 508.6→511.7→499.0、中3英語 501.1→478.2 と、5教科のうち4教科でスコアが下がっている（中3数学は 502.0→511.0→503.0 で変化なし）。これは命題の「下がっている」側の一次記録であり、本話は判定の理由に反映した（§1-5）。ただしこの調査が覆うのは2016年度からの8年間で、命題の「この20年」全体ではない。原典自身が「中長期的に継続して分析する必要があり、次回（令和9年度予定）以降の結果もあわせて引き続き分析していく」と留保を付けている |
| R2 | より新しい／より大きい研究 | 3つの調査のそれぞれで最新の回を使った。PISA は2025年調査（2026年9月8日公表・本話の制作日から14日前）、TIMSS は2023年調査（2024年12月4日公表）、経年変化分析調査は令和6年度（2025年7月公表）。より新しい回は、PISA が次回2029年（2025年以降は4年ごとへ変更と原典に明記）、TIMSS が2027年、経年変化分析調査が令和9年度予定で、いずれも未実施。規模も PISA が91か国・地域 約76万人、TIMSS が小学校58か国・地域 約36万人と中学校44か国・地域 約30万人で、これより大きい同種の調査は見つからなかった。命題を覆す新しい記録は出なかった |
| R3 | 撤回・取消・行政処分 | 国立教育政策研究所の PISA 索引・TIMSS 索引（台帳 #10）を取得し、訂正・正誤表の掲示があるかを見たが、2023年・2025年の資料について該当の掲示は見当たらなかった。ただし TIMSS2023 は「確定版は令和7年2月に公表予定」と原典に書かれており、本話が使った概要は確定版ではない（未確認3）。また経年変化分析調査は「PBT実施校の結果により比較した」という限定つきの公表である。撤回・取消は無し。確定版との差は未確認 |
| R4 | 測っていた指標のすり替え | あり（本話の主題の1つ）。 命題の Y は「学力」という一語だが、3つの調査が測っているものは互いに違う。PISA は「実生活の様々な場面で直面する課題にどの程度活用できるか」を測る設計で、学校で習った内容の再現を測っていない。TIMSS は「初等中等教育段階における児童生徒の算数・数学及び理科の教育到達度」で、各国のカリキュラムに沿った到達度を測る。経年変化分析調査は日本の学習指導要領に沿った国内の調査である。対象学年も15歳（高1）・小4と中2・小6と中3で違う。「学力が下がった／下がっていない」は、どの調査のどの学年の話かを指定しないと決着しない。さらに PISA2025 では科学の分野名が「科学的リテラシー」から「科学コンピテンシー」へ改称され、原典が「行動面に焦点が当てられている」と書いている。同じ系列に見えても中身が動いている |
| R5 | 資金源 | PISA は OECD（加盟国政府の拠出で運営される国際機関）、TIMSS は IEA（国際教育到達度評価学会）で、採点と尺度化は国際的に標準化されている。日本の実施と国内向け公表は文部科学省と国立教育政策研究所で、自国の教育政策の評価に直結する立場であり、良い結果を強調する動機がありうる。そこで本話は、国内公表の要約文ではなく推移の表の数値そのものを主柱に置き、下位層の割合や国内調査の低下も同じ資料から等しく拾った。なお経年変化分析調査は実施も公表も文部科学省・国立教育政策研究所の単独で、国際的な第三者の採点が入らない |
| R6 | 母集団のズれ | あり。 ①学年が違う（PISA 15歳／TIMSS 小4・中2／経年変化 小6・中3）。②いずれも悉皆ではなく抽出調査で、PISA の日本は183校・約6,500人、TIMSS は小4 3,875人・中2 3,905人、経年変化は小学校が各300校 約3万人・中学校が各250校 約7万人。③調査方式が途中で変わっている。 PISA は2015年から CBT（2025年からオンライン）、TIMSS は日本が2023年に初めて CBT、経年変化分析調査は令和6年度に CBT を併用したが「画面レイアウトや操作等の影響が生じた問題が見られた」として PBT 実施校で比較している。TIMSS は同一問題の正答率が「全教科で同程度」（小4算数 66.4%／67.3% など）であることを根拠に「CBT移行の影響は小さいと考えられる」としているが、PISA と経年変化分析調査について同種の検証結果は本話では読めていない。④PISA の日本は高等学校等の1年生からの抽出で、高校へ進学していない15歳は対象に入りにくい構造である |
| R7 | 生存者バイアス／出版バイアス | 3つとも公的調査で、結果が良くても悪くても公表される設計であり、論文の出版バイアスとは構造が違う。ただし2種類の取りこぼしを仮説として記録する。 ①PISA の日本は高校1年生からの抽出なので、15歳時点で学校に在籍していない層・欠席がちな層は記録に入りにくい。除外率は本話では取得できなかった（未確認1）ため、下位層の割合が実態より小さく出ている可能性を否定できない。②参加国・地域の数が回ごとに増えている（TIMSS 小学校は1995年 26か国から2023年 58か国、PISA は2000年 28か国から2025年 91か国・地域）ため、順位は得点が変わらなくても動く。本話は順位ではなく得点そのものを主柱に置いてこれを避けた。[仮説] |
判定理由
判定: 不支持
理由（3つ）:
- 命題の形は「下がり続けている」という単調な下降である。20年以上をカバーする2つの一次調査のどちらにも、その形が無い。TIMSS では1995年から2023年までの28年で、中2数学が 581点から595点、小4算数が 567点から591点へ上がっている。理科も中2が 554点から557点、小4が 553点から555点で下がっていない。PISA の読解力は2000年 522点から2003年・2006年の498点まで下がった後、2012年 538点まで戻り、2025年は503点で、最低だった2003年・2006年より5点上にある
- 2025年の PISA で、日本は科学538点・読解503点・数学525点でOECD加盟38か国のいずれの分野でも1位だった。同じ期間にOECD平均は読解力が2000年 500点から2025年 461点へ39点下がっている。日本の得点が横ばいの間に、比較対象の平均のほうが下がった。原典も「2015年以降、OECD平均は平均得点が低下しているが、日本は横ばい（平均得点のトレンドに有意な変化がない）」と書いている
- 支持側に立ちうる一次記録（経年変化分析調査・R1）は存在するが、それが覆うのは2016年度からの8年間で、命題の「この20年」ではない。またその原典自身が「中長期的に継続して分析する必要がある」と留保を付けている
不支持の範囲（必ず添える限界）:
- 不支持にしたのは「この20年、下がり続けている」という時系列の形まで。「最近は下がっていない」という意味ではない
- 直近は3つの調査が同じ向きを指している。 PISA2025 では3分野とも成績下位層（習熟度レベル1以下）の割合が有意に上昇した（科学 8.0%→11.3%、読解 13.8%→18.6%、数学 12.0%→16.1%）。読解力では10パーセンタイルの得点が 387点から360点へ有意に低下し、上と下の差は 249点から272点へ有意に拡大している。一方で90パーセンタイルの得点（636点→631点）と上位層の割合には有意差がない。TIMSS でも理科は小・中とも2019年から有意に低下した。経年変化分析調査では5教科中4教科が下がり、「SESが低い層の方がスコアの低下が大きい」と原典に書かれている
- したがって、記録が示しているのは「ずっと下がり続けている」ではなく、「平均は保っているが、下のほうが薄くなってきている」という別の形である
- 3つの調査は測っているものが違い（PISA は活用、TIMSS はカリキュラムの到達度、経年変化分析調査は日本の学習指導要領）、学年も違い、いずれも抽出調査で、調査方式が途中で CBT へ変わっている（R4・R6）。「学力」という一語でひとまとめにしない
支持ではない理由: 20年以上の時系列を持つ L1 の記録が2本あり、どちらにも単調な下降が無い。支持側の L1（経年変化分析調査）は期間が8年で命題の期間を覆わない。
保留にしない理由: 命題が主張しているのは時系列の「形」であり、その形の有無は3つの調査の得点表で直接確かめられる。両側とも L3 以下ということも、母集団が命題の主語（日本の子ども）からずれていることも、データ源が取れなかったということも無い。